施工店倒産時保証制度
施工店倒産時保証制度とは?
施工店倒産時保証制度は、施主様が依頼された施工店等やビルダーが万が一工事中に倒産や夜逃げ等をした場合で、建築中の建物が未完成となった場合、施主様は既に支払った前払い金が取り戻せないうえに、さらに工事を継続する為の追加費用が発生するといった、施工店の倒産によって巻き起こる、施主様に降りかかるリスク等に対する保証制度になります。
EMAでは施主様がこういった倒産リスクのトラブルに巻き込まれてもご安心いただけるよう、
「施工店倒産時保証制度」を「三井住友海上」と共同で独自開発いたしました。
施工店の精査については、帝国データバンクによる評点や3期分の決算書等の結果を鑑み、保証摘要否かどうかを判定致します。
施工店が倒産などで債務不履行が発生すると、施主様は弊社に保証履行をご請求できます。弊社はそのご請求に基づき、まずは施工店に求償を行います。それにより求償債務が不履行となりますと、弊社は保険契約を三井住友海上様と結んでおりますので、その保険契約に基づいて、施主様に保証債務を確実に履行いたします。
施主様は債務者に対し金銭・建築資材の回収や保全・権利の移転、債務履行請求のための訴訟の準備、施工店の再選定といった諸々の煩わしい手間をかけることなく、最短で工事再開を保証されます。
開発に至る背景:市況を取り巻くマーケット環境(建設業)
2023年上半期の産業別件数は、1998年同期以来、25年ぶりに10産業すべてで前年同期を上回り、「建設業」の倒産割合は全体の20%前後を推移しており、倒産リスクが高い主業種となっている。
※2023年度上半期(1-6月)の産業別倒産状況(東京商工リサーチ調べ)
引用:2023年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,042件
このデータより、倒産件数に占める割合は19.2%、前年同期件数比は209件増、負債総額に占める割合:7.47%、平均負債額:88,522千円と増加傾向にあります。このような背景を踏まえ、施主様に安心いただける仕組みの構築が急務となっておりました。
施工店が倒産すると・・
施工店が倒産すると、着手金として支払った金銭の回収もできなくなるばかりか、施工店の再選定やそれによる諸々の費用負担、倒産施工店を相手にした訴訟といった負担は全て施主様のご負担となります。
さらに工事再開まで1年以上の期間を必要とし、運営開始も遅れ、投資回収もその分遅れるのです。
施工店倒産時保証制度に入っていれば!
保証を履行する主な場合
EMAが施主様から保証契約に基づく保証債務の履行を求められ、その責任を負った場合において、保証委託契約上の保証委託者(施工店・ビルダー)が保証機関としてのEMAの求償債務を履行しなかった時にEMAが保証債務を履行します。
※保証債務=保証債務額+増嵩費用ー回収費用ー相殺債務額
よくある質問と答え
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Q1:申し込みの方法について
A1:施主様からEMAに保証申請を行って頂きますので、詳細はご相談下さい。
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Q2:施工店はEMAの登録施工店だけですか?
A2:いいえ。都度EMAにて保証適格か否かを判断します。
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Q3:保証適格はどのように判断するのですか?
A3:施工店の帝国データ情報や決算書3期分、工期遅延情報など10項目以上の確認項目を鑑み、適格か否かを判断します。
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Q4:仮に施工店が倒産した場合、支払った金銭は戻ってきますか?
A4:既に支払った前払い金は保証の対象となります。
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Q5:仮に施工店が倒産した場合、次の施工店はどのように見つければよいのですか?
A5:施工店の斡旋も保証対象となります。
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Q6:斡旋して頂いた場合の斡旋施工店への追加(増嵩)費用は自費ですか?
A6:追加(増嵩)費用も保証対象となります。
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Q7:現場資材などの債権についての処理は、保証の対象になるのでしょうか?
A7:事前の保証契約時に施工店も含め取り決めを行いますので、ご安心ください。
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Q8:自分が紹介した施工店が「施工店倒産時保証制度」で不適格となった場合はどうすれば良いのでしょうか?
A8:不適格施工店の場合、保証対象とする事は出来ません。ただ、EMAにて安全性の高い施工店を斡旋させて頂く事が可能です。
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Q9:「施工店倒産時保証制度」は、戸建てにも対応していますか?
A9:現時点では、共同住宅のみを対象にしております。
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Q10:保証費用はどの程度掛かるのでしょうか。
A10:保証施工店の審査内容にもよりますが、請負金額の3%(非課税)となります。
※保証費用の最低金額がございますので、詳細はご相談下さい。 -
Q11:自分の付き合いのある施工店へ事前に相談をしたいのですが、問題はないでしょうか?
A11:問題ありません。事前のご質問や施工店の担当からのご質問にも対応させて頂きますので、 何かご不明な点やご確認事項など御座いましたら、ご相談下さい。
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Q12:自分の付き合いのある施工店が認可された場合、その施工店は何か費用を払うのでしょうか?
A12:あくまでも施主様を保護する為の保証制度となりますので、施工店の費用負担はございません。
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Q13:「施工店倒産時保証制度」の対象となる建築エリアは決まっているのでしょうか?
A13:原則、主要都市を対象エリアとしておりますので、詳細はご相談下さい。
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Q14:施工中で施工店が倒産してしまったのですが、EMAで相談は出来るのでしょうか?
A14:「施工店倒産時保証制度」に加入して頂く前提で、これからの相談や施工店の斡旋は出来ますので、詳細はご相談下さい。
お問い合わせ
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